函館市企業局は上下水道、交通両事業の経営ビジョン素案をまとめた。計画期間は2017―26年度の10カ年。水道事業に約223億円、下水道事業に約195億円、交通事業に約40億円の投資額を見込む。上下水道では旭岡や赤川高区など基幹施設の耐震化や配水管47㌔、管渠30㌔の更新、交通では電車軌道2・5㌔やアリーナ前安全地帯の改良などを盛り込んでいる。（投資計画の詳細は本紙12月2日付11面に掲載）

　両ビジョンは、安定した事業経営のための指針となるもの。11月29日、市企業局で開かれた第3回市企業局経営懇話会(三浦汀介会長)で事務局が示した。

　上下水道の施設整備では、基幹となる施設や管路などの耐震化、10年で2割ほどの減少が見込まれる水需要に対応した適正規模での更新に取り組む。耐震化率は浄水場で15年度実績から64.3ポイント増の79.9％、配水池で同39.9ポイント増の48.8％を目指す。一方、交通では軌道改良に加え、国道の無電柱化に伴う架線張り替えなどを進める。

　17年1月の次回会合で原案を示し、2月のパブリックコメントを経て3月下旬に成案化する見通し。