大樹町が「宇宙のまちづくり推進」で委託業務3件を公募

2016年12月05日 19時20分

 大樹町は2日付で、「宇宙のまちづくり推進事業」に関する3件の委託業務を公募型プロポーザルで公告した。参加表明書の提出期限は9日で持参か郵送で受け付け、企画提案書の締め切りは26日まで。審査は12月下旬を予定し、契約期間は2017年3月末までを予定している。

 航空宇宙産業を核とした町の活性化を図り、雇用創出や移住定住の促進につなげるのが狙い。

 同町の多目的航空公園の機能拡充に関する調査検討を進め、航空宇宙関連企業や実験の誘致を促進し、多くの航空宇宙関連企業が集積する「アジアNo.1のスペースタウン」を目指す。

 ①「大樹町多目的航空公園を活用した地域活性化方策及び施設整備検討調査並びに環境影響評価の実施」では、大樹町多目的航空公園基本計画の作成や同公園の機能拡充およびロケット射場の在り方の調査検討、同公園周辺の環境影響評価に向けた文献調査、必要となる施設に関する土木施設基本計画の策定を進める。委託上限額は税込み1716万2000円。

 ②「大樹町宇宙のまちづくりと周辺環境を核とした観光振興戦略の策定」では、町の産業特性や宇宙関連事業の観光産業利用のための基礎調査を進める。現状調査を中心に、現地施設へのヒアリングや検討会議を実施する。委託上限額は税込み599万8000円。

 ③「テレワークを活用した地域活性化に関する調査検討」では、今後増加が見込まれる宇宙ベンチャーなど移住者の住宅確保やテレワークセンター整備に必要な調査検討を進める。このため、空き家、空き店舗の把握やテレワーク事業の事例を調査し、企業ニーズや誘致への課題を整理する。委託上限額は税込み299万2000円。

 参加要件は同町の入札参加資格を有すること。3件ともプロポーザル参加資格を審査した後、提出した企画提案書の内容と12月下旬に非公開で行うプレゼンテーションの結果から契約候補者を選定。提案者が1者の場合も、同様の審査を行う。契約候補者の中から、業務の実施方針や手法などを総合的に協議し、対象者と随意契約を結ぶ予定。


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