道建設部は、2017年度に適用する総合評価方式のガイドライン改正案をまとめた。施工実績審査タイプで試行を始める評価点事後審査方式は、技術資料の提出時期を公告後とし、全ての入札参加者に求めることに変更。17年夏ごろから試行する考えだ。

　同方式は、入札参加者が提出した自己採点申請書と入札書を基に発注者が開札後に落札候補者を選定し、落札候補者のみ技術資料を審査して落札者を決定する方式。道は受発注者双方の負担軽減を目的に、17年度から導入する方針。

　16年10月に開いた有識者検討会で、技術資料の提出を求める時期を落札候補者選定後とする考えを示していたが、道の電子入札システムが開札後の追加資料提出に対応できないことが分かった。そのため、ガイドラインの改正案では、提出時期を従来と同じ公告後に変更。それに伴い、技術資料提出の対象者を全ての入札参加者に見直した。

　評価値が最も高い落札候補者から順に技術資料を審査するのは、16年10月に示した当初の考えと変更なし。受発注者双方の混乱を招かないように、工事の入札が集中する春を避け、17年夏ごろから試行する考え。

　施工実績審査タイプでの試行結果を踏まえ、当初予定通り技術資料の提出を落札候補者に限定することや、施工計画審査タイプへの適用などを検討。18年度以降に技術資料の提出を落札候補者に限定すると判断した場合は、電子入札システムの改修が必要になる。

　ガイドライン改正案は、11日の小樽を皮切りに30日まで順次開催する11地方建設業協会との意見交換会で説明し、受注者側の意見を聴取する。