2017年度北海道開発事業費が事業費ベースで前年度比0.3％増の6547億7000万円に上ることが分かった。内訳は、直轄が1.8％増の4035億200万円、補助が2％減の2512億6900万円。治水、国営公園等、農業農村整備が伸びた直轄は、全体の事業費に占める割合が0.9ポイント上昇して61.6％となった。

　直轄は、863億8200万円を計上した治水がダム事業の増額で4.2％増加。20年の東京五輪・パラリンピックに合わせた一般公開を目指し、白老町内のポロト湖畔周辺に整備する民族共生象徴空間のうち、北海道開発局が事業主体となる国立民族共生公園の造成本格化により、国営公園等は39％増えた。農業農村整備は4.3％増の586億9000万円となっている。

　1886億6100万円の道路整備は0.4％増、212億8800万円の道路環境整備は0.6％増、31億9900万円の治山は0.5％増。港湾は前年度と同じ170億1000万円を計上した。

　補助は、道が18年度の完成を目指して建設を進めている厚幌ダムの本体工事が17年度で終了するため、治水が29億7800万円にとどまり、65％減少した。14億3400万円の空港は2・3倍、284億7900万円の農業農村整備は7.7％増となっている。

　社会資本整備総合交付金は669億4500万円で横ばい。防災・安全交付金は718億2800万円で、0.3％増加した。

　政府は、道開発事業費を盛り込んだ17年度予算案を20日に召集した通常国会に提出。年度内の成立を目指す。