災害復旧体制強化へ帯広建管に事業室次長-道が組織改正案

2017年01月31日 19時15分

 道の2017年度組織改正案がまとまった。建設部関連は16年8―9月の大雨災害で被災した公共土木施設の復旧で4建管の体制を強化。被害が最も大きい帯広建管は、課長級の技術職を充てる事業室次長を新設する。

 原形復旧と改良復旧合わせて事業費が600億円を超える見通しの災害復旧工事が本格開始するため、18年度まで2カ年の暫定措置として室蘭、旭川、網走、帯広の4建管で体制を強化する。

 帯広建管は、事業室次長のほか、治水課に主幹1人を新たに置く。入札契約課は担当者1人、用地課は主査と担当者が各1人、事業課は主査1人と担当者6人、鹿追出張所は主幹1人と担当者4人を増員する。

 室蘭建管は入札契約課に担当者1人、用地課に主査1人、静内総合治水事務所に主査1人と担当者2人を置く。旭川建管は入札契約課で主査1人、網走建管は入札契約課で担当者1人を増員。

 16年度に発令済みの人事異動と合わせ、室蘭建管が5人、旭川建管が6人、網走建管が1人、帯広建管が29人それぞれ増員と体制強化を図る。

 本庁は、札幌医科大付属病院既存棟改修事業の設計業務などを建築整備課が担うため、大規模施設整備グループの体制を強化。17年度の暫定配置として機械設備技術職の主幹、建築技術職の主査、電気設備技術職の担当者を各1人新たに配置。

 出張所は多くで、維持担当の主査を廃止して道路維持の主査を新設し、治水維持担当の主査を新たに設けて治水担当の主査が兼務する。室蘭建管の厚幌ダム建設事務所は工事のピークが過ぎたことから6人の第1技術係と5人の第2技術係を廃止・統合し、8人体制の技術係を新設する。


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