岩見沢市は、耐震性に課題がある市庁舎を改築する。2017年度に基本計画を策定し、18年度の基本・実施設計を経て、19年度に着工、21年4月の供用開始を目指す。規模は延べ9000m²から1万m²を見込んでいる。建設地は敷地面積や安全性、利便性、周辺環境など7項目を考慮し、現庁舎の敷地、中央小跡地、ＪＲ岩見沢駅の北側にある有明町中央用地の3案を候補としていて17年度中に決める。

　7日に開いた市議会総務常任委員会で畑瀬正美総務部長らが説明した。

　鳩が丘1丁目1の1にある市庁舎(ＲＣ造、地下1地上3階、延べ8534m²)は1965年の建設で、14年度の耐震診断でＩｓ値が必要値0・8を下回る0・2にすぎなかった。耐震性の確保や老朽化の改善、利便性の向上を図るとともに、費用対効果から改築を選択した。

　財源には21年3月末が有効期限の合併特例債約50億円を活用する。当初の概算事業費は、最低でも45億円とした。1m²当たり45万円と見積もり、延べ1万m²の庁舎を建てた場合の試算だが、畑瀬部長は震災の影響や労務単価の高騰などから「倍とはいかないまでも、実際はこの金額を上回るのでは」との見通しを示した。

　新庁舎の整備方針には①全ての市民が利用しやすく時代の変化に対応可能な庁舎②簡素で機能性と経済性に優れた庁舎③総合的な防災・災害復旧の拠点となる庁舎―の3点を掲げている。

　建設候補地を見ると、現庁舎の敷地は地域になじみのある場所で、建設に向けた早期着手が可能。中央小跡地は中心市街地と近く敷地面積の面でも問題はないが、同小が移転してからの工事となるため、完成が22年3月と合併特例債の期限に間に合わない可能性がある。

有明町中央用地は敷地面積が確保できて駅にも近いが、国道から遠く隣接する道路も狭いことが課題となっている。

　基本計画策定は外注する考えだ。また、17年度の人事で庁内に新庁舎建設準備室設置を計画している。