道は3日、2016年度最終補正予算案を発表した。16年の台風10号で被災した公共土木施設の改良復旧事業費の追加などで、災害関連事業費に31億1486万2000円を追加。公共事業費は820億3935万6000円、災害関連事業費は290億4397万9000円を繰り越し明許費に設定する。7日の第1回定例議会本会議に提出する。

　補正額は、一般会計が823億6226万6000円、特別会計が29億3424万7000円をそれぞれ減額する。これにより、16年度の最終予算額は、一般会計が2兆9557億8221万9000円、特別会計が6291億2832万2000円となる。

　災害復旧関連事業費は90億6440万円を増額。内訳は、災害復旧事業費が59億4953万8000円(国直轄事業負担金97億4118万円の増額、補助事業費等37億9164万2000円の減額)、災害関連事業費が31億1486万2000円の増額となっている。

　災害復旧事業費の補助事業費等の減額は、耕地17億6300万円、漁港9億8300万円が主なところ。16年8月に発生した大雨災害の被害確定や、国による災害査定などで減った。

　公共事業費は8億7418万1000円を減額。年度途中の情勢変化に対し、国が予算を配分する北海道特定特別総合開発事業推進費の想定事業の発生が16年度に少なかったことから、公共事業費のうち補助事業費が大幅に減った。

　公共事業費は、用地買収の難航などによって工事が遅れ、年度内の完了が困難となったことから、820億3935万6000円を繰り越す。このうち道が執行する補助事業費は、道営土地改良事業費341億400万円、河川公共事業費78億9900万円などとなっている。

　災害復旧関連事業費は、290億4397万9000円を繰り越し明許費に設定。道は「関係機関との協議に不測の日数を要し、年度内完了が困難になったため」と説明している。