JR札幌駅北口の北8西1地区の市街地再開発事業を計画する札幌駅北口8・1地区市街地再開発準備組合(田中重明理事長)は、再開発ビルのうちホテルとオフィス機能を担う参加組合員予定者として、ホテルをスターツコーポレーション(東京)、オフィスを大和リース(大阪)とする新体制を固めた。ホテルは14階建て、300室前後を想定している。
同準備組合が計画している再開発ビルは、札幌市北区北8条西1丁目の敷地面積約1万1700m²に建設するもの。規模は地下1地上50階、RC・SRC・S造、延べ約12万1500m²で、タワー型マンション・商業施設、ホテル、オフィスの4棟で構成する。総事業費は約427億円。
当初は医療・福祉施設を計画に含めていたが、事業者側は2015年12月、建設費高騰で事業の採算が見込めないとして準備組合に入居撤回を申し入れた。その後新たなテナントも確保できなかったため、南東側にホテル、北西側にオフィス(4階建て)を配置する形に用途変更し、新たな事業者を加えることにした。
主要用途変更に伴う札幌市の都市計画決定を待って、17年度に本組合を設立。年度内に実施設計と権利変換計画作成を進め、18年度にも施設本体に着工、21年度の完成というスケジュールを見込む。
同事業は日本設計がコーディネーター・事業コンサルタントを務め、伊藤組土建と大成建設が事業協力者、日本設計とドーコンが設計コンサルとなっている。住宅は大和ハウス工業、住友不動産、東急不動産、NIPPOの4社が共同で約600戸を供給する。