北海道開発局は22日、札幌第1合同庁舎で総合評価審査委員会(委員長・高野伸栄北大大学院教授)を開き、2017年度の総合評価実施方針を決定した。工事で試行する簡易確認型は17年度に10件程度を実施。技術者育成型(若手)は16年度12月末の130件から170件程度に拡大し、このうち20件程度で年齢評価を設け、数件の工事では年齢制限を設ける。

　簡易確認型は、入札参加者に入札書と簡易技術資料(1枚)の提出を求めて評価値を算定した後、落札候補者とする評価値上位3者に詳細技術資料(約15種類、70枚)を求め、簡易技術資料の内容を確認する方式。入札参加者、発注者双方の負担軽減が期待でき、17年度に10件程度で実施する。

　ワークライフバランス(ＷＬＢ)評価型も17年度に試行を始める。厚生労働省が認可する「えるぼし認定」や「くるみん認定」、「ユースエール認定」のほか、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定などの取り組みをしている企業をＷＬＢ等推進企業として加点評価する仕組み。開発局では、17年度から一般土木と建築のＡ等級のＷＴＯ政府調達協定対象の工事で、段階的選抜方式として導入。17年度は数件の実施を予定する。

　登録基幹技能者評価型は拡大する。登録基幹技能者以外にも建設マスターや技能士の配置を評価対象として設定可能な工事で原則実施することとし、試行件数は16年度12月末の14件から150件程度に大幅に増やす。

　施工計画重視型は、16年度12月末の169件から230件程度に拡大。16年度の試行工事で得点差が付いていないテーマがあったため、差が付いていないテーマの難易度や設問数を変更するなどの改善を併せて図る。

　この他、一括審査方式は80件程度、見積もり活用方式は100件程度、余裕期間制度活用工事は590件程度、ＩＣＴ活用工事は190件程度で予定している。また、工事成績評価期間は9年間に1年伸ばす。

　業務は、土木関係コンサルタントでプロポーザルの件数が業務件数の3割を下回らないことを目標に設定。当面の間は測量、航空測量、地質調査の業種区分の「優良業務表彰の経験」は評価項目に設定しない。

　担い手の確保・育成に関する取り組みとしては、業務成績点と優良業務表彰の経験のウエートを減らし、技術者の経験値による得点差を緩和する試行を引き続き実施。これに加え、①担当技術者の業務成績評点を参加要件や評価項目として認める②評価項目に年齢制限や年齢評価を設ける③配置予定技術者へのバックアップ体制を評価する―などの試行について実施方法を検討する。