札幌市都市局は集合住宅の高断熱・高気密化を促進するため、市営住宅ではこれまで建て替え・新築に合わせて実施してきたが、築後23―25年に実施する計画修繕の際も試行的に取り組むこととした。里塚団地14号棟が対象で、2017年度の実施設計を経て18年度に改修する計画。24日の市議会第2部予算特別委員会で杉村亮住宅担当部長が、林清治氏(民進党・市民連合)の質問に答えた。

　札幌市内で、住宅全体のおよそ6割を占めるとされる集合住宅の高気密・高断熱化を推進するため、実証実験の一環として試行するもの。

　同棟の規模はＲＣ造、5階、延べ約2300m²、30戸。1991―92年度に建設された。

　改修内容は今後の実施設計で詰めていくが、断熱材の増し張りや窓の取り換えなどにより暖房エネルギーの消費量削減や、住棟の長寿命化を図る。事業費は未定。ちなみに14年度は2棟45戸の外部改修に7000万円を投じているが、高断熱・高気密化ではこれを上回るとみられる。

　市住では新築・建て替え時に高断熱・高気密化を図った実績はあるが、計画修繕で対応するのは初めてとなる。

　同局は、改修後に光熱費などの変動状況を調査し、費用対効果などの検証結果を広く公表することを通じ、集合住宅への高断熱・高気密化普及を図る考えだ。