旭川市は、新庁舎建設の基本・実施設計業者を決める公募型プロポーザルを4日にも公告する予定だ。3者による共同体結成が条件で、参加表明書を17日まで受け付ける。1次審査で複数者に絞り込んだ後、6月20日まで企画提案を求め、7月5日の2次審査を経て、最優秀提案者を決定。同下旬までに契約を締結する考え。業務期間は22カ月をみており、2019年度半ばから30カ月かけて建設する。

　3月25日に開かれた部長級以上の職員と外部有識者8人で構成する審査委員会で公告内容を固めた。

　市がまとめた基本計画によると、新庁舎は2期に分けて段階的に整備する。1期棟は延べ2万3000m²、8階建てを想定し、建設費は92億円と試算している。

　2期棟は延べ7000m²を見込んでいるが、今後の社会情勢の変化などを考慮し、着工時期や建設費は盛り込んでいない。今回、基本・実施設計を進めるのは1棟目部分となっている。

　参加条件は3者による共同体とし、代表者は市の建築設計の入札参加資格を有する者で、地域要件は問わない。その他の構成員は、地域企業の参入機会を確保するため、旭川市内業者とする方針だ。

　代表者は07年4月1日以降、1万m²以上の庁舎または類似施設の基本・実施設計の受注実績があり、その他の構成員は旭川市発注で1000m²以上の施設新築、増改築の基本・実施設計を手掛けた実績を求める。

　公告後は17日までに配置予定技術者や技術職員数などを記載した会社概要調書、各構成員の業務実績などを提出してもらい、それらを基に1次審査を実施。6共同体以上の応募があれば、5共同体まで絞り込む。

　1次審査を通過した共同体は、6月20日までに企画提案書などを提出。提案内容は、バリアフリー、ユニバーサルデザインなどを意識した「市民・職員が利用しやすい庁舎」、旭川らしさや旭川の気候、風土、文化などを反映した「まちづくりの中心となる庁舎」、ネットゼロエネルギービルの実現なども視野に入れた「環境負荷軽減及びライフサイクルコストに配慮した庁舎」の3テーマを踏まえたものとする。

　その後、提案内容を各共同体がプレゼンテーションする2次審査を7月5日に開催し、最優秀提案者と次点者を決める。最優秀提案者とは7月中に随意契約を結ぶ予定で、2次審査は一般公開することも検討している。