北海道開発局は21日、2017年度北海道開発事業費(当初)の執行が1兆1357億円の経済波及効果をもたらすとの試算を発表した。雇用創出効果は道内就業者数の3.6％に相当する9万2400人に上る。

　直轄と補助を合わせた17年度の開発事業費6548億円のうち、用地費・補償費402億円を除いた6146億円を直接需要額として試算した。

　経済波及効果(生産誘発額)の内訳は建設業が6196億円、その他の産業は5161億円。サービス業が最も高く、金融・保険・不動産、商業、運輸・情報通信と続く。完成させるまでに投入した費用や材料費などを差し引いた付加価値額は、道内総生産(名目)の3.1％に相当する5647億円に上っている。

　雇用創出効果は、建設業が5万4500人、その他産業が3万7900人。サービス業、商業、運輸・情報通信業、製造業、金融・保険・不動産業の順となっている。

　開発局実施事業のみで試算した圏域ごとの経済波及効果を見ると、道央が予算額1503億円に対し、2560億円と最大。このほか道南が500億円(予算額321億円)、道北が1030億円(676億円)、オホーツクが380億円(261億円)、十勝が390億円(258億円)、釧路・根室が480億円(323億円)と試算している。