岩見沢市が新庁舎基本計画策定のプロポを公告-決定は7月

2017年05月10日 19時13分

 岩見沢市は10日付で、市役所新庁舎建設基本計画策定業務を公募型プロポーザルで公告した。参加表明書の提出期限は31日で、持参か郵送で受け付ける。企画提案書を6月5―20日で受け付け、6月下旬のヒアリングを経て7月上旬に優先交渉権者を決め、同月中旬に契約を結ぶ。予算規模は税込み925万5600円以内で、業務期間は2018年3月31日までとする。

 1965(昭和40)年に建設され、耐震不足が指摘されている現庁舎(岩見沢市鳩が丘1丁目、延べ8534m²)を改築するもの。

 市は、新庁舎の規模に延べ9000―1万m²を想定し、建設候補地として現庁舎敷地、中央小跡地(6条西8丁目)、有明中央用地(有明町中央)の3カ所を挙げている。

 市では、17年度に基本計画を策定した後、18年度に基本・実施設計に着手。19年度から2カ年で施工し、21年度からの供用開始を想定している。

 今回の業務では、本庁舎の現状と課題や、新庁舎建設の基本的な考え方、新庁舎の導入機能、新庁舎の配置や適正規模、建設場所の考え方といった内容について整理するほか、新庁舎建設検討委員会の運営支援などを行う。

 参加資格要件は、道内に本社・支店などの事業所を置き、「建設コンサルタント―都市及び地方計画」「建築設計」に登録されており、過去10年間に国や地方公共団体の庁舎整備の基本計画策定の業務実績を持つことなどを求めている。

 実施要領は、市ホームページに掲載している。問い合わせ・提出は、総務部庁舎建設準備室、電話0126(23)4111、内線551まで。


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