総務省が2015年10月に実施した国勢調査によると、道内の建設業就業者数は20万5224人と10年前の05年調査に比べて2割減少した。65歳以上の高齢化が進む一方、15―64歳以下の生産年齢人口が大きく減少。34歳以下の若年労働者に至っては半減している。人材不足が深刻化する業界の実態を裏付ける形となった。
道内全産業の就業者数は243万5098人。このうち建設業は20万5224人で全体の8.4%を占めた。
05年調査に比べると、建設業は25.2%の減少。年齢別では25―29歳が59%減の8764人と最も減少率が著しい。次いで30―34歳が55%減の1万2784人、20―24歳が46.5%減の6521人、50―54歳が43.7%減の2万2627人、55―59歳が39.2%減の2万4994人。これに対し、65歳以上は49.1%増の3万1117人、60―64歳が20.5%増の2万9805人と拡大し、高齢者と生産年齢人口が対照的な格好となった。
一方、05年を100%とした場合の、15歳以上の職業別就業者数の推移を見ると、医療・福祉が最も伸び、製造業、農林水産業、卸小売業と続く。最も落ち込んだのが建設業で、人手不足の深刻さがうかがえる。
政府が推進する「働き方改革」を受け、労働時間を増やすことが難しくなる中、建設業の生産性を高めるにはICT(情報通信技術)の活用などが今後重要性を増していくとみられる。