国土交通省がまとめた2016年度の道内建設工事費(出来高ベース)は、2兆6307億1800万円で、前年度を0.4％上回った。民間建築が店舗や住宅建築の好調に支えられ、8966億7500万円を占め、前年度比7.8％増と2年連続の増加。一方、民間土木、公共建築・土木は振るわず、公共建築にいたっては2桁減で、13年度以来3年ぶりに2000億円台を割り込んだ。

　国交省の建設総合統計を集計した。工事費は建築着工統計調査や建設工事受注動態統計調査のデータを基に工事費額を着工ベースの金額と捉え、月ごとに出来高ベースで推計している。

　建設工事費の過去5年の推移を見ると、アベノミクスが始動した13年度が前年度比20％増の2兆9479億700万円を確保したが、14年度は11.9％の落ち込み。以降ほぼ横ばいで推移している。

　16年度は公共が2.9％減の1兆5226億3300万円。内訳は建築が10.7％減の1805億700万円、土木が1.8％減の1兆3421億2600万円。発注者別では国が20.5％増の5673億1400万円、道が4.8％減の4061億7000万円、市町村が11％減の3883億1700万円、公団・独立行政法人・政府企業等が24.7％減の1446億9600万円など。補正や災復関連予算が措置された北海道開発局を中心に国が2桁増と健闘したが、それ以外は軒並みダウン。

　一方、民間は建築と土木で5.2％増の1兆1080億8500万円を積み上げた。うち土木は4.1％減の2114億1000万円。好調だった建築はマンションはじめ住宅が5243億7600万円で5.6％伸びたほか、店舗も22.4％増の321億3600万円と健闘した。

　全国(10地域)の工事費は、1.4％増の51兆6896億7200万円で、うち本道は5.1％を占めた。地域別では南関東の伸び率が最大で、4.7％増の1兆4041億3700万円。東北(6.1％減)と北関東(0.6％減)の2地域を除き、8地域が前年度を上回った。