道建設部は、病院や店舗、ホテルなど不特定多数が利用する大規模建築物の耐震診断結果を、ことし秋をめどに公表する考えだ。23日の第2回定例道議会一般質問で、東国幹氏(自民党・道民会議)に高橋はるみ知事が答弁した。
不特定多数の者が利用する大規模建築物は、2013年11月の耐震改修促進法改正で耐震診断実施と結果公表が義務化。道内では15年12月末で754棟が該当している。結果公表は全国的に進んでいて、現在未公表となっている都道府県は5カ所となっている。
高橋知事は、本道は公表対象件数が多く、用途ごとの取りまとめや所有者への確認、公表内容の精査が必要となっていて、札幌市など関係10市と連携しながら結果公表に向けた準備を進めていると説明した。
東氏はこのほか、建設産業支援について質問。実効性ある支援にはインフラ整備需要が確実に存在することと、中長期的な需要量を示すべきと指摘した。これに対し高橋知事は、インフラ長寿命化計画に基づいた個別施設計画策定を進める中で、これからの補修・更新に必要な総額を示していると回答。今後策定する計画でも必要費用を盛り込み、需要見通しを示すとともに必要予算を確保して、道内建設業の経営安定化につなげるとした。
さらに、高橋知事は働き方改革について長時間労働の是正など就業環境の改善、女性や高齢者など多様な人材の活用、人手不足解消が必要と見解を示し、全産業分野において働き方改革が進むよう、取り組みの方向性を示す推進方針を秋ごろに策定するとした。