道内土木3官庁(開建、建管、振興局農業)の2017年度第1四半期(4―6月)発注額がまとまった。総額は前年度同期比7.7％増の約1357億円。開建が9.5％増の約823億円、建管が55.4％増の約263億円、振興局農業が20％減の約271億円で、台風関連の災害復旧工事が増加し建管が大きく伸ばしている。（7月6日付本紙4面に総括表を掲載しています）

　開建は函館、旭川、室蘭、帯広、網走の5開建が前年度を上回った。最も伸びたのは室蘭で2・4倍の約167億円に膨らんだ。建管は、帯広が6・2倍の約79億円と好調だったほか、函館、室蘭、旭川、留萌、網走が前年度より増えた。振興局農業は渡島、桧山、留萌を除いて前年度を下回った。

　一方、6月単月は、前年同月比24.3％増の約507億円。開建が26.4％増の約281億円で、札幌、函館、室蘭、網走、留萌、稚内の6開建が増額。建管は58.8％増の約135億円で、帯広が3・4倍、旭川が3・3倍、室蘭が3・2倍と大幅増だった。これに対し、振興局農業は9.5％減の約90億円にとどまった。