帝国データバンク札幌支店が7日発表した2017年上半期(1―6月)の道内企業倒産集計によると、件数は前年同期比15.6％増の148件となった。上半期としては5年ぶりに増加となったが、過去10年では3番目に少ない。負債総額は小規模倒産が多く、10億円を超える大型倒産が1件だったため、65.3％減の169億8400万円にとどまった。

　業種別件数は、建設が前年同期を18.8％上回る38件で最多となった。札幌支店によると、住宅関連企業の小規模倒産が増えているという。以下、小売33件、サービス31件、卸売22件、製造と運輸・通信が各9件などと続く。倒産理由は販売不振が106件で約7割を占めた。

　負債額別に見ると、5000万円未満が78件で最多。5000万―1億円未満は26件、1億―5億円未満が37件、5億―10億円未満が6件、10億円以上が1件だった。前期に続いて負債額1億円未満の倒産が7割以上を占めている。主な倒産では飲食事業を担うグループ会社の支援・管理する事業持株会社のフードプラネット(札幌)が11億1000万円の負債で破産した。上半期で唯一の大型倒産となる。

　地域別の倒産件数は石狩57件、釧路16件、胆振15件、オホーツク14件、渡島と上川が各12件、空知11件、後志7件、日高2件、根室と十勝が各1件となっている。業歴別では、30年以上の企業の倒産が37.8％の56件と最も多かった。

　6月単月では、件数が前年同月比4％減の24件、負債総額は104.4％増の34億600万円。その他を除く件数の内訳はサービス8件、建設6件、小売5件、卸売と運輸・通信が各2件、製造と不動産の倒産はなかった。