札幌市雪対策室は道路維持除雪の発注条件を前年度から一部見直し、2017年度業務23件を事後審査型一般競争で8月下旬に公告する。実態に合わせて地域要件を簡素化するほか、繁忙期の50日間については除雪センター職員費を1日当たり0・5人分増額して積算する。市貸与車両は、グレーダー系を前年度より12台増やす予定だ。

　地域要件は、3―16社とする構成員のうち市内業者が半分以上であれば良いこととした。これまでは市内業者が半分に満たない場合の代表者を市内業者に限定していたが、半分未満になることがなかった実態を反映する形で代表者の限定を削除する。

　このほか、全構成に道路維持除雪業の登録を持ち、2者以上が舗装の有資格者で、うち1者はＡ等級とする構成員要件や、複数の機械を所有し経営事項審査のＹ点が700点以上といった代表者要件は従来通り。

　積算では、除雪事業者側の要望を一部くみ上げる形で、1月上旬―2月下旬の50日間について、除雪センターの職員経費を1日0・5人分引き上げ、増額して設計する。

　今期の業務に使う主要機械台数は2583台を見込み、うち市貸与車は前年度より10台多い402台を予定する。

　内訳は事業者の更新費負担が大きいグレーダー系を129台と前年度から12台増車。タイヤショベルは同数の26台、大型ロータリーは1台多い14台、小型ロータリーは2台減少の200台、散布者は1台少ない33台を予定している。

　業務に組み込む雪堆積場は一般、市専用を合わせ、前年度と同じ76カ所の確保を計画する。

　近く、入札参加条件を市のホームページで公開する見通し。8月末から9月初めに入札し、審査後に落札者を決める。