北海道建設業信用保証(本社・札幌)は19日、2017年第2四半期(4―6月)の道内建設業景況調査結果を発表した。地元建設業界の景気を示す業況等の景気判断指数(ＢＳＩ値)はプラス7となり、14年第3四半期(7―9月)以来11期ぶりにプラスに転じた。15年第3四半期にマイナス25・5の底をつけて以降、7期連続での改善。しかし、来期(7―9月)は「良い傾向が弱まる見通し」との予測で、ＢＳＩ値もプラス0・5と好調さが弱まる予想だ。

　道内建設業者を対象に四半期ごとに実施している景況アンケート。土木、建築、土木建築、設備業者を対象に調査し、計253社が回答(回答率93.4％)した。ＢＳＩ値は「良い」と答えた企業割合から「悪い」と答えた企業割合を引いた数値。

　受注総額のＢＳＩ値を見ると、官公庁工事がプラス2と、前期に比べ2.5ポイントの改善。民間工事は0.5ポイント上昇のマイナス6となっている。資金繰りや銀行などの貸し出し傾向も容易傾向が続いている。

　資材調達のＢＳＩは前期のプラス3からマイナス1・5となり、「困難傾向に転じている」とした。建設労働者の確保は5.5ポイント悪化のマイナス25と困難傾向が強まっている。賃金も上昇傾向がかなり強まっている状況だ。

　来期は受注総額の官公庁工事で減少傾向に転じる見通しで、民間工事は減少傾向がやや強まると予測する。そのため、収益はマイナス6と今期に比べ4ポイント悪化するとみている。

　経営上の問題は、1位が4期連続となる「人手不足」で、2位は2期連続で「従業員の高齢化」。3位は「競争激化」だった。