札幌市が展示施設の利用実態調査へ-共進会場廃止などで

2017年08月16日 18時51分

 札幌市経済観光局は市内に必要とされる展示会・見本市の受け入れ能力や機能を探るため、展示施設の利用実態調査に乗り出す。道立産業共進会場(豊平区)閉鎖の影響や、老朽化で保全費の増加が見込まれる展示場・アクセスサッポロ(白石区)の運営展望を踏まえ、将来的に必要な展示施設の量や機能確保の検討に結び付ける。(写真は利用が増加中のアクセスサッポロ)

 アクセスサッポロは、1984年に市所有施設では初の本格的な展示・見本市会場として開館。その後は札幌コンベンションセンターや札幌ドームなど展示機能を持った施設が建設され、規模や内容によってすみ分けしながら展示・博覧会、見本市に利用してきた。

 こうした中、道が昨年6月に共進会場を廃止。利用者が他施設に流れたことで、企業からは催事スケジュールが過密化するなど、受け入れ能力や機能が低下しているとの声も上がっている。

 共進会場が閉鎖した影響もあって、アクセスサッポロの2016年度稼働率は83%と、前年度を7ポイント上回っている状況。ただ、施設は将来的に大規模修繕が必要な見通しにあり、今後の保全費増加が施設を管理運営する市の第三セクター・札幌産業流通振興協会の経営を圧迫することも予想される。

 同局は、こうした市内の環境変化を踏まえ、必要とされる将来的な展示能力や機能の把握に向けた調査に着手する。

 需要動向や共進会場閉鎖の影響を定量的に把握しながら、全国動向やMICE受け入れなど市の戦略を踏まえて需要を予測。将来的に求められる受け入れ能力や機能を探る。

 一方、市は18年度以降、出資団体見直しの中でアクセスサッポロと運営団体の在り方検討にも着手する方針。同施設の敷地は、老朽化が進む大谷地流通団地の更新時に種地とする意向もあるため、今後の経営展望とともに、将来的な施設更新の判断にも今回の調査を役立てる。

 調査の受託希望者は、公募型プロポーザルで25日まで受け付け中。業務体制や実績、分析手法の提案を評価して事業者を決める。予算規模は税込み1000万円。9月初めの審査で事業者を選定する。窓口は国際経済戦略室。


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