栗山町が都市再生整備計画-20事業に5カ年で33億円を試算

2017年08月17日 19時04分

 栗山町は、2018―22年度を計画期間とする都市再生整備計画をまとめた。関連事業も含めた全20事業の総事業費は32億8000万円と試算。中央1号線など町道改築のほか、道道朝日桜丘線(通称・新町通)の街路拡幅、公営住宅の移転改築などに取り組む考えだ。

 対象区域は中心市街地の約40ha。都市再生整備事業として進める14事業が補助対象で、最大で国から4割が補助される。14事業の事業費の総額は11億1800万円を見込んでいる。

 主な事業を見ると、道路系では、中央4線や中央1号線、双葉通、菊水通、元町通などの町道は幅員約8mの現道を改築。このほか、道の事業で道道朝日桜丘線を14・5mから20mに拡幅する。

 JR栗山駅付近にある敷地面積約6400m²の土地は栗山駅南公園として整備。桜丘地区には公園や駐車場を設ける。

 建築関連では、中央団地の移転改築を計画している。既存団地が老朽化しているため、W造、2階、40戸分を建設。移転後の敷地約6000m²は、16区画分の宅地造成を実施する。

 そらち南農業協同組合の赤れんが倉庫の中に、仮称MARONプラザを設置し、FM局を開設。町に未整備の防災無線の要素を兼ね備えた施設とする。

 若者チャレンジ支援住宅整備では、3階建ての建物の1階をコミュニティースペース、2階を事務所、3階を住宅として整備し、起業家の2家族を誘致する考えだ。

 また、道道朝日桜丘線沿いの空き地にはコンビニの誘致を計画している。

 町ではこれらの事業を5年間の間で満遍なく実施し、中心市街地の活性化につなげる考え。初年度となる18年度は、都市再生整備事業分の事業費として、町道5路線の設計や用地買収のほか、栗山駅南公園の設計、用地買収、MARONプラザ改修の設計に、約9000万円を見込んでいる。


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