北広島市の上野正三市長は21日、7月の市長選後初めての定例会となる第3回市議会で所信表明し、新工業団地の必要性検討や、民間活力を導入したＪＲ上野幌駅周辺の開発、住宅リフォーム支援制度の拡充に取り組む意向を示した。

　上野市長は「新たな商工業系の土地利用は、将来の企業誘致に対応するため、今後のまちづくりや地域経済の活性化、企業ニーズなどさまざまな視点から検討する」と述べた。輪厚工業団地の販売面積が94.4％に達しているため、次の工業団地の必要性を検討する。

　上野幌駅周辺のまちづくりについては「商業・業務施設などの立地へ検討するとともに、駅のバリアフリー化に向けて関係機関と協議を進める」と表明。第5次総合計画(2011―20年度)に民間活力を導入した開発を位置付けたものの、これまで具体的な進ちょくはなかった。公約であることから、総合計画と任期の最終年である20年度に向けて道筋を付けたい考え。

　また、同駅の乗降客は1日5000人以上だがバリアフリー化が施されていないことから、整備に向けてＪＲや札幌市と協議する。

　住宅リフォームの支援に関しては「新たな支援制度の創設を検討する」とした。住んでいる住宅のリフォームに10万円を助成する現在の制度を、空き家のリノベーションなど将来住む人も支援を受けられる内容とする。18年度の新制度創設を目指す。