札幌かに本家(名古屋市中村区名駅南1丁目17の20、日置達郎社長)は、9月30日に閉店したすすきの店の活用方法を決めた。売却とみられ、残る札幌駅前本店は営業を継続する方針だという。

　旭ダンケ(本社・旭川)は、二酸化炭素排出量の可視化や低炭素製品の開発など脱炭素の取り組みを加速させている。ＣＯ₂排出量の可視化では今後、仕入れから納入後まで事業全体のＣＯ₂排出量をクラウド管理し、削減計画を設定。脱炭素実現までの道筋を明確にする考えだ。

この記事は北海道建設新聞2022年10月21日付2面に掲載されました。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナー、またはe-kensinマップをご覧ください。

　全国削ろう会第38回北海道いわみざわ大会が15、16日の2日間、岩見沢スポーツセンターで開催された。若手大工らがかんなの薄削りを競うため全国から集結。一般、学生、女性、五寸かんなの4部門に197人が参加し、1000分の1mm単位の極限の薄さを競い合った。

　道内で不動産証券化が浸透しつつある。2030年度の北海道新幹線札幌延伸やインバウンド効果によるホテル、オフィス需要の高まりを受けてここ10年で増加。23年春には道内物件に特化した不動産投資信託(ＲＥＩＴ)「北海道リート」が運用開始することから、さらなる活性化が見込まれる。札幌をはじめとする老朽化ビルの建て替え需要などを契機に投資家が北海道に目を向け始めている。