日本貿易振興機構(ジェトロ)は、ロシアに現地法人や支店を持つ日系企業へのアンケート結果を発表した。2022年の営業利益の見込みについて、全62社の7割が前年より悪化するとした。2月以降のウクライナ侵攻を理由に挙げる回答が9割近くに上る。長期化する侵攻が現地の日系企業にも大きな打撃を与えていることがあらためて浮き彫りになった。

　札幌商工会議所などが7日に開いた「学生アイディアプレゼンテーション」には、シカと車の交通事故対策といった道内ならではの課題解決策やマイクロプラスチックの発生など世界的な環境問題を資源と捉えるアイデアが登場した。企業50社の担当者70人が若者の斬新な提案に耳を傾けた。

　住友生命保険相互会社（本社・大阪）は、ＪＲ札幌駅近くに保有する住友生命札幌ビルの建て替えを検討している。施設の老朽化を理由に、テナント入居する全企業に対して2024年春ごろまでの退去を要請した。フロアの大半を占めるセンチュリーロイヤルホテルは同5月に閉館する。新ビルの概要や着工などは未定だが、北5西1、2丁目と北4西3丁目の両再開発の開業を見込む28年度に合わせて、計画を進める公算が大きい。

この記事は北海道建設新聞2022年12月8日付1面から抜粋いました。。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナー、またはe-kensinマップをご覧ください。

　北海道新幹線の開通から間もなく7年を迎えようという中、第二青函トンネルの整備を求める声が少しずつ広がりを見せている。札幌延伸を控える新幹線がその性能を十分に発揮できるようにするとともに、自動車による物流、観光の促進へ期待がかかる。青函トンネル開通から35年の節目となる2023年を迎えるにあたり、実現への道筋について青函双方のキーパーソンに見解を尋ねた。

　8月に完成したヒューリックスクエア札幌1期(札幌市中央区北3条西3丁目)の地下空間に残雪をイメージしたベンチが設置された。白く丸みを帯びた柔らかいフォルムを持ち、老若男女の憩いの場になっている。制作したのは中屋敷左官工業(本社・札幌市中央区)に在籍する20代の左官職人たち。下地作りなど大半を担った坂口渉さんは「指定の場所に置いた時に設計のイメージ通りにできたと思った」と話し、達成感のある仕事となった。