農林水産省は、2018年の農地法に基づく遊休農地に関する調査の実施状況を公表した。道内の遊休農地は前年比26.7％減の882haと3年連続で減少した。道によると、荒廃が進み山林化するなど、耕作再開が困難となった遊休農地の非農地化が進んでいることが減少の要因とみられる。

　道は、2019年7月1日時点の道内基準地価を発表した。林地を除く宅地1021地点の全道平均変動率はマイナス0.2％。1992年から28年連続で下落したものの、下落幅は9年連続で縮小した。商業地はプラス0.7％と2年連続の上昇。札幌市中心部などで上昇幅が拡大したほか、他市でも上昇や横ばいとなる地点が増えた。工業地もプラス0.7％で、27年ぶりの上昇に転じている。住宅地はマイナスが続くが、下落率は低下した。上昇率のトップは、プラス66.7％の倶知安町樺山65の132ほか。外国人による別荘地への高い需要などを背景に、4年連続で全国1位となった。倶知安町はこのほか2地点も大きく上昇し、前年度に続いて全国1―3位を独占した。

　骨材資源の安定的な確保に向けて、砂利業界が求めている河川砂利の採取について、2018年度の採取量が前年度2倍強の29万m³となった。北海道砂利工業組合が各支所の組合員から集めた採取実績を合算した数量。国管理河川の規制計画が見直され、3カ年の採取可能量が8万m³から530万m³に緩和されたのが大きな要因とみられる。組合では道の河床掘削代行工事制度でも公募要件の緩和を求め、コンクリート構造物や道路の基礎資材となる砂利資源の確保に向け、粘り強く活動する構えだ。

　国土交通、農林水産、環境の3省は、下水道や農業集落排水施設、浄化槽など汚水処理施設の普及状況の調査結果をまとめた。2018年度末の全国の汚水処理人口普及率は91.4％で、前年度末時点より0.5ポイント上昇した。このうち下水道普及率は79.3％まで上昇し、80％超えも目前となった。道内の汚水処理人口普及率は0.1ポイント伸びて95.5％となり、全国で10番目に高い数値だった。道内市町村別では札幌のほか、今回の調査で新たに苫小牧と泊の汚水処理人口普及率も99.9％に達した。

　　石狩振興局は、2018年度の管内観光入り込み客数をまとめた。前年度比6・8％増の延べ2871万6000人。台風や北海道胆振東部地震の影響で一時、落ち込みを見せたが、北海道ふっこう割を活用した旅行商品の販売や新施設の開業で回復した。外国人宿泊客数は293万7831人で過去最多を記録した。