北海道生コンクリート工業組合は、道内生コン工場の生産性向上と品質確保に関するアンケート結果をまとめた。天然骨材の供給事情については、約4割が「量的に不足されることが予想される」と回答。砂利や砂の使用割合の高い胆振や十勝、後志といった地域ほど、将来の安定供給に対する危機感が強いことが分かった。供給を担う砂利や砕石の業界では、製品確保に向けた新たな動きが出始めている。

　北海道建設新聞社は、2019年度第1四半期(4―6月)のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。首位は191億円を受注した中山組。第1四半期としては調査の集計方法を暦年から年度に変更した07年度以来、16年度から4年連続でトップに立った。2位は前年度同期比2・8倍と初めて100億円台に乗せた竹中工務店、3位には前年度同期に引き続き100億円台を維持した岩田地崎建設が入った。上位50社の受注総額は前年度同期に比べ8.2％減の1920億1511万円。官庁建築が3割増となる一方、民間建築は2割強減っている。全265社の平均受注額は12億3000万円だった。

　札幌市の2018年度開発行為の許可実績がまとまった。件数は1件増の21件、総面積は25万5840m²で、大きく落ち込んだ17年度に比べ41.1％増と過去10年の平均水準に戻った。3・6倍と自己用の大幅増に加え、非自己用は物販店舗や学校などの開発が8・5倍に増えたことなどが全体を押し上げた。

　北洋銀行は8日、2019年度の道内経済見通しを発表した。実質成長率について、18年12月に発表した当初予測から0.1ポイント上方修正し、0.7％とした。公共投資と設備投資が拡大していることが主因。プラス成長が実現すれば3期連続となる。物価変動の影響を受ける名目成長率は1.5％とした。

　日本政策投資銀行北海道支店は1日、2019年度道内設備投資計画調査の結果を発表した。投資額は前年度実績比11.6％増の4888億円で、2年連続の増加。製造業、非製造業ともに前年度を上回り、直近10年では16年度に並ぶ高い水準となっている。