リゾート開発が盛んな倶知安町「ひらふ地域」の年間温泉掘削許可件数が、統計の残る1956年度以降で最多となった。2021年度は計11件に上り、これまでで最も多かった19年度の10件を上回った。地域の一部を対象とする許可制限が15日から始まることを受け、「駆け込み申請」が生じた可能性がある。

　本道観光のけん引役・ニセコの中核を成す倶知安町。そのリゾート地域では新型コロナウイルス感染拡大後も大規模建設プロジェクトが相次いで浮上し、当面は開発圧力が高止まりするとの見方が広まる。一方、中心部で新規の温泉掘削が制限されるほか、域内での建築規制強化を巡る議論が本格化している。町内外の関係者からは反発や共感、新ルールによる商機拡大への期待が聞こえる。

　文部科学省は、公立学校施設における2021年度5月1日時点の再生可能エネルギー設備設置状況調査の結果を公表した。道内公立小中学校の太陽光発電設備は全1535校のうち、21.1％に当たる324校に設置。脱炭素化への政策推進や相次ぐ自然災害に対応できる校舎造りが進展し、前回調査時(2018年度)から1.4ポイント上昇した。

　住宅ローンの貸し出しを巡って、地銀と信金の格差が鮮明になってきた。各機関のディスクロージャー資料を分析したところ、北洋銀行、北海道銀行の2行を合算すると直近2年で貸出残高が合計2600億円以上増加。一方で信金は10機関合計で240億円強の減少となった。住宅は消費増税やコロナ禍の影響から持ち直しつつあるが、資金ニーズの取り込みは地域や経営体力で明暗が分かれている。

　札幌市の2020年度開発行為の許可実績がまとまった。件数は前年度比3件増の20件、総面積は28.8％減の17万886m²。面積を見ると自己用は3・6倍に伸びたが、非自己用が約8割減と大きく落ち込んだため、全体としては前年度を下回った。また、過去10年で件数は2番目に少なく、面積は最も小さかった。