札幌市のＩＴ・コンテンツ・バイオ企業向け補助金の活用件数が2022年度、過去最多となる見込みだ。既に17件の申請があり、過去最多の12件(14年度)を大きく上回る。経済観光局の企業誘致担当者は「人材の豊富さやオフィス床増加が追い風になっているのでは」と分析。今後の伸びにも期待をかける。

　十勝管内土木3官庁(帯広開建、帯広建管、十勝総合局調整課)の2022年度第3四半期末(4―12月)業者別工事受注実績がまとまった。158者が382億4742万円を受注。前年度同期から18者減、金額は8.8％減少となった。首位は34億1472万円を獲得した宮坂建設工業。上位23者を管内企業が占めた。

　北海道ＩＴ推進協会は19日、2021年度の道内ＩＴ産業の推計総売上高が前年度から4.4％増えて5086億円になったと発表した。5000億円を超すのは1982年度の調査開始以来初めて。社会のデジタル化に合わせて道内外から受注が増えたことが要因。22年度はさらに3％強増え、5260億円程度になると予測している。

　留萌管内土木3官庁(留萌開建、留萌建管、留萌振興局農村振興課)の2022年度第3四半期末(4―12月)業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。前年度同期比3者減の80者が4.2％、7億5925万円上回る188億5325万円を落札。首位は15件、30億3095万円を受注した堀口組が維持している。

　上川管内土木3官庁(旭川開建、旭川建管、上川総合局調整課)の2022年度第3四半期末(4―12月)業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。149者が、496億990万8000円を受注。前年度同期に比べ業者数は14者少なく、総額も10.3％減少した。荒井建設が上半期(4―9月)から首位を維持した。