北海道財務局がまとめた2018年の国庫補助対象となる災害復旧事業費は、過去30年間で2番目に多い742億4000万円だった。16年の約782億円に次ぐ規模。北海道胆振東部地震に対する補助が8割以上を占め、大規模な地滑りのあった厚真川水系や18年7月豪雨の対応などで河川に317億400万円が充てられている。

　北海道経済連合会は20日、本道の労働力が2030年に26万人分不足するとの労働市場分析を発表した。実質道内総生産（ＧＤＰ）を15年の水準で保つことを前提に試算。対策として、都市部での就業率アップ、ＩＣＴ活用などによる生産性の向上を提言している。

　住宅宿泊業法(民泊新法)の施行から15日で1年が経つ。道内の届け出件数は5月末時点で2629件と東京、大阪に次ぐ件数となった。好調な推移を受けて簡易宿所など、よりビジネス的な業態を目指す動きも強まっている。半面、外国人向けのヤミ民泊など、適法化の課題も残る。民泊ビジネスの今を追った。

　道水産林務部は、海外の法人・個人による道内の森林取得状況をまとめた。2018年1―12月に道内で確認したものは28件で、合計面積は166haだった。17年に比べると28件減少したが、面積は46ha増加した。最も広いものは、シンガポールの外資系企業が宿泊施設などの建設を目的に取得した倶知安町内の42haだった。

　札幌市内で2019年4月に新規発売された分譲マンションは、14物件107戸だったことが住宅流通研究所の調査で分かった。ことしに入って100戸台をキープしているものの、前月と比べ33戸減少。新規成約は20戸減の56戸にとどまった。同研究所では、契約の関係で3月まで8％の消費税率が適用されたことから、駆け込み需要の反動によるものと分析する。