北海道経済産業局が発表した工場立地動向調査結果速報によると、2020年の道内工場立地面積は直近10年で最大となる158・6haで、前年の43・3haに比べて大幅に伸びた。件数は21件で前年と同じ。1件当たりの面積は7・55haで、5・49ha拡大した。

　国土交通省は23日、2021年1月1日時点の地価公示を発表した。道内の平均変動率は全用途でプラス1.2％、5年連続の上昇となった。住宅地、商業地ともに前年を上回る上昇率で、全国平均も上回った。札幌市内の住宅地や商業地は上昇傾向が続いているものの、道内全体の商業地は新型コロナウイルスの影響でインバウンド観光客が減少し、ホテル・店舗・オフィス需要が高い地域の不動産取り引きが減少したことで上昇率が鈍化。住宅地は低金利政策の継続で需要を維持するが、物件契約や内覧ができない期間があり、前年を下回る伸び率となった。上昇率の全国1位は、住宅地、商業地ともに4年連続で倶知安町内の調査地点。北広島市は北海道日本ハムファイターズのボールパーク(ＢＰ)開業を見据え、住宅地と商業地ともに上位を占めた。

　北海道建設新聞社は、新型コロナウイルスの渦中にある道内建設業の実情や今後の展望を探るためアンケートを実施した。2021年度以降の受注見通しは、公共工事で半数以上、民間工事では8割が悪化すると回答。飲食業や観光業など他の業種と比べ、感染症の影響が少ないとされる建設業にも向かい風が吹いている。これまでに受けたコロナ禍の影響は「社内の会議、出張などの制限」「営業活動の制限」「感染防止対策費の増加」「受注の減少」などが上位だった。

　2020年の道内建築確認件数は前年を3.7％下回る1万7558件で、3年連続のマイナスとなった。新型コロナウイルスの影響で営業活動が制約されたことなどを背景に減少。リーマンショックで落ち込んだ09年に次ぐ低水準となった。大手ハウスメーカーで構成する住宅生産団体連合会の住宅景況感調査では、21年1―3月も引き続き厳しい状況が続くと予測している。

　札幌市内の2020年新設住宅着工戸数は1万4216戸で、前年を11.1％下回り4年連続で減少した。全体の55％を占める貸家は10％、持ち家は14％、分譲住宅は18％それぞれ落ち込んだ。不動産市況に詳しい住宅流通研究所(本社・札幌市中央区)は、順調だった持ち家の落ち込みは、市場の冷え込みではなく、新型コロナウイルスの影響が大きいと推測する。