オホーツク管内土木3官庁(網走開建、網走建管、オホーツク総合局調整課)の2022年度第3四半期末(4―12月)業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。受注総額は383億8440万円で前年度同期比5.4％、21億9684万円のマイナスだった。管内業者のシェアは1.6ポイント減の89.1％。西村組が18年度から連続で第3四半期末の首位を守っている。

　道東3労基署管内の2022年建設業労災発生状況(速報値)がまとまった。被災者は3管内で164人に上り、前年速報値に比べ15人減った。死亡災は各地域1件発生。被災者数は帯広と北見で減ったものの、釧路では21人増加した。いずれも転落・墜落災害が多かった。各労基署は作業手順を守るなど、さらなる労災防止を呼び掛けている。

　札幌市内の2022年新設住宅着工戸数は前年比2％減の1万5761戸だった。物価高騰などの影響で持ち家は21.7％減の2931戸にとどまり、過去10年で最少となった。貸家と分譲住宅は南区などで伸び、2年連続で増加。住宅供給が郊外へシフトしている状況がうかがえる。

　釧根管内土木3官庁(釧路開建、釧路建管、釧路総合局・根室振興局農村振興課)の2022年度第3四半期末(4―12月)業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。前年度同期比13.9％減の379億1386万円を受注。上田組が12件、18億9802万円で第1四半期(4―6月)から首位を維持している。

　北海道建設新聞社は、2022年度第3四半期末(4―12月)のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。前期2位だった岩田地崎建設が民間建築で167億円積み上げて465億8800万円に達し首位に立った。調査の集計方法を暦年から年度に変更した07年度以降の同時期と比較すると、過去2番目の金額となっている。上位50社の受注総額は4923億6800万円で前年度同期比で5.2％減少した。