大手ゼネコン4社の2023年3月期第2四半期決算が出そろった。増収増益が3社、増収減益が1社だった。上振れの鹿島が売上高を1兆1000億円台に乗せ、本業のもうけを示す営業利益や経常利益、純利益全てで首位を走り、3社との差を広げる。大林組と清水建設は前年同期の工事損失引当金計上したことによる反動増で増益確保したが、収益改善が進み反転の兆しを見せる大林組に対し、清水建設は回復途上で横ばいにとどまる。利益率低下が止まらない大成建設は唯一減益に沈んだ。通期連結業績予想に対する売上高の進捗率は鹿島の46.8％を最高に、大林組45.2％、清水建設42.1％、大成建設40.6％の順となった。

　コロナ禍で落ち込んだ道内の民泊需要が盛り返している。アフターコロナの浸透や外国人の入国規制緩和などを背景に宿泊者数が伸び、国内外投資家による民泊物件の投資も活発になってきた。これまで札幌中心だった宿泊需要は、ニセコや洞爺湖、富良野といったリゾート地へと広まりを見せている。

　石狩管内土木3官庁(札幌開建、札幌建管、石狩振興局調整)の2022年度上半期(4―9月)業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。前年度同期比9者減の231者が9％減の868億6191万円を獲得。首位の中山組は27件、77億7948万円を積み上げた。

　オホーツク管内土木3官庁(網走開建、網走建管、オホーツク総合局調整課)の2022年度上半期(4―9月)業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。受注総額は361億4730万円で、前年度同期と比べ6.8％、26億3114万円下回った。管内業者のシェアは88.3％で2.2ポイント減。13件、26億5360万円を獲得した西村組がトップを維持した。

　2023年1月に閉店する藤丸百貨店の衝撃は大きく、地元経済界は揺れている。帯広市中心部の空洞化で思い返されるのは、1998年のイトーヨーカドー帯広店移転だ。空き店舗は約20年にわたって所有者が二転三転し、さまざまな計画が立ち消えになった。行政との連携は不可欠だが、雇用対策以外で目立った動きはない。課題山積の中、迅速な判断が求められる。地元や専門家の声をまとめた。