北海道建設新聞社は、2022年度上半期(4―9月)のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。302億7800万円を受注した大成建設が首位となった。前年度同期の447億円を下回ったものの300億円台を確保。調査の集計方法を暦年から年度に変更した07年度以降では過去4番目の金額となった。上位50社の受注総額は、3659億8800万円で前年度同期比で1.6％微減した。

　渡島・檜山管内土木3官庁の2022年度上半期(4―9月)業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。139者が412件、347億373万円を受注。12件、31億9248万円を積み上げた松本組が首位だった。

　札幌市財政局が2022年度上半期(4―9月)に発注した工事の業者別受注実績が本紙集計でまとまった。398者が前年度同期比28.6％増の697億8998万円を積み上げた。ＷＴＯ案件が全体の落札額を押し上げた。市内業者の受注シェアは83.1％で5.5ポイント縮小。第2四半期(7―9月)にＷＴＯ対象の案件を受注した富士通Ｊａｐａｎが首位に立った。

　宗谷管内土木3官庁(稚内開建、稚内建管、宗谷総合局農村振興課)の2022年度上半期(4―9月)業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。70者が208件を受注し、受注総額は前年度同期比5.5％減の153億7545万円を受注した。業者別では13件、18億5550万円を獲得した藤建設が第1四半期(4―6月)に続き首位に立った。

　後志管内土木3官庁(小樽開建、小樽建管、後志総合局農村)の2022年度上半期(4―9月)業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。前年度同期と比べ13者少ない117者が7.1％減の291億72万円を受注。協成建設工業が11件、19億779万円を獲得し、第1四半期(4―6月)から1つ順位を上げ、首位となった。受注額に占める管内業者のシェアは79.3％だった。