道内の2022年度の主食用米作付け面積は、21年産実績比5.6%減、4918ha減の8万3482haとなる見通しだ。食生活の変化から作付け面積は伸び悩むが、備蓄米や輸出米の生産拡大などで水田の面積はあまり変わらず、営農形態は大規模化の傾向にある。後継者不足から耕作機械を自動化するスマート農業が進む中、農業農村整備は効率的で合理的な営農に貢献できる大区画化や用排水路の大規模化などが求められるようになっている。
道経済部は、2021年度に道内で企業立地した件数をまとめた。前年度を25件上回る87件と伸び、14年度と同水準に上った。道内IT企業の有効求人倍率の低さが道外IT企業の進出を促し、コロナ禍でリモート主体のテレワークなど新しい働き方が定着する中、本道の環境が立地を後押しした。道外企業の進出は13件増の31件だった。道は今後、再生可能エネルギーを活用したデータセンターや成長が期待される宇宙関連産業の誘致などに力を入れる考えだ。