統計・データ

「雪対策ルール」認知度高く 実践は機会減少で微減

2020年03月10日 09時00分
「雪対策ルール」認知度高く 実践は機会減少で微減

 札幌市が2019年12月に実施した市民意識調査によると、路上駐車や道路への雪出し防止など雪対策ルールやマナーを「知っている」割合は8―9割で高い認知度を維持した。ルールやマナーを「実践している」という回答は前回調査に比べ微減。除雪の「機会がない」が増加傾向にある。

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新型コロナ「経営に影響」9割 不安浮き彫りに

2020年03月09日 09時00分
新型コロナ「経営に影響」9割 不安浮き彫りに

 北海道中小企業家同友会は5日、会員企業を対象とした「新型コロナウイルスの影響に関する緊急アンケート結果」を発表した。621社中、イベント中止・延期や来店数減少を中心に企業経営に影響がある(現時点・今後)との答えは89%に上り、深刻な影響がうかがえる。今後の懸念は消費自粛による売り上げ減、社員の出勤停止などへの対応が5割を超えるほか、資金繰り悪化を挙げる企業が24%と、中小企業の不安が浮かび上がった。

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札幌市内の19年新設住宅着工戸数は1万5999戸

2020年03月06日 09時00分
札幌市内の19年新設住宅着工戸数は1万5999戸

 札幌市内の2019年新設住宅着工戸数は1万5999戸で、前年を9.5%下回り3年連続で減少した。全体の約6割を占める貸家は22%減と落ち込みが目立つが、分譲住宅が25%の大幅な伸びで全体を支えた。不動産市況に詳しい住宅流通研究所(本社・札幌)は、ここ数年の建設ラッシュで供給過剰感の強まった貸家が大幅減に転じたものの、持ち家は横ばいで消費増税の影響は小さいと分析する。

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一般競争では経営不安定 公共工事入札制度の影響を検証

2020年03月05日 09時00分
一般競争では経営不安定 公共工事入札制度の影響を検証

 北海道建設業協会の山崎弘善専務理事は、一般競争入札のシミュレーションを通じて公共工事入札制度が建設業の経営にどう影響するかを検証した。その結果、市場調査で販売量を推測することができず工事を受注できるかは開札まで分からないことや一品生産で在庫を持てないといった建設業の特性ゆえに、入札制度において経営的に不安定な状況に置かれることが判明。その上で、地域の建設業として必要な能力が維持されるような入札制度を検討すべきとの結論に至った。山崎専務理事はこの結果を今後の入札制度を考える契機にしてほしいとしている。

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4年ぶりに3万戸割る 道内35市の19年新設住宅着工戸数

2020年02月21日 13時00分

 2019年の道内35市新設住宅着工戸数がまとまった。前年比11.2%減の2万8117戸となり、2年連続で減少した。供給過多となっている貸家が大幅に減少し、4年ぶりに3万戸を割った。町村部では持ち家などの好調により前年を上回ったが、全道分では貸家の減少が響き、9.1%減の3万2624戸と振るわなかった。

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