道と札幌市が2020年度に受け付けた大規模小売店舗立地法に基づく届け出は50件で、前年度より7件多かった。ただ、新設は15件と過去10年間で最少となり、新型コロナウイルス感染拡大に伴うインターネットショッピング利用者の急増が少なからず影響していると思われる。種別では、前年度と同様に店舗(売り場)面積2000m²未満のドラッグストアが最多だった。

　道は、2021年7月1日時点の道内基準地価を発表した。林地を除く宅地1011地点の全道平均変動率はプラス0.1％で、1991年以来30年ぶりに上昇。一部商業地には新型コロナウイルス感染症の影響による上昇幅縮小や下落が見られたが、札幌も含め石狩管内全市の住宅地で上昇幅が拡大したことによりプラスに転じた。特に北広島市共栄町は住宅地、商業地ともに上昇率が道内1位となるなど北海道ボールパークＦビレッジ(ＢＰ)建設に伴い需要が高まっている。

　リゾート開発が盛んな倶知安町「ひらふ地域」の年間温泉掘削許可件数が、統計の残る1956年度以降で最多となった。2021年度は計11件に上り、これまでで最も多かった19年度の10件を上回った。地域の一部を対象とする許可制限が15日から始まることを受け、「駆け込み申請」が生じた可能性がある。

　本道観光のけん引役・ニセコの中核を成す倶知安町。そのリゾート地域では新型コロナウイルス感染拡大後も大規模建設プロジェクトが相次いで浮上し、当面は開発圧力が高止まりするとの見方が広まる。一方、中心部で新規の温泉掘削が制限されるほか、域内での建築規制強化を巡る議論が本格化している。町内外の関係者からは反発や共感、新ルールによる商機拡大への期待が聞こえる。

　文部科学省は、公立学校施設における2021年度5月1日時点の再生可能エネルギー設備設置状況調査の結果を公表した。道内公立小中学校の太陽光発電設備は全1535校のうち、21.1％に当たる324校に設置。脱炭素化への政策推進や相次ぐ自然災害に対応できる校舎造りが進展し、前回調査時(2018年度)から1.4ポイント上昇した。