住宅ローンの貸し出しを巡って、地銀と信金の格差が鮮明になってきた。各機関のディスクロージャー資料を分析したところ、北洋銀行、北海道銀行の2行を合算すると直近2年で貸出残高が合計2600億円以上増加。一方で信金は10機関合計で240億円強の減少となった。住宅は消費増税やコロナ禍の影響から持ち直しつつあるが、資金ニーズの取り込みは地域や経営体力で明暗が分かれている。

　札幌市の2020年度開発行為の許可実績がまとまった。件数は前年度比3件増の20件、総面積は28.8％減の17万886m²。面積を見ると自己用は3・6倍に伸びたが、非自己用が約8割減と大きく落ち込んだため、全体としては前年度を下回った。また、過去10年で件数は2番目に少なく、面積は最も小さかった。

　本道の世帯数が増え続けている。総務省が8月上旬に公表した2021年1月1日時点の人口動態・世帯数調査によると、止まらない人口減少の一方で世帯数は前年比5285増の279万5571。5年前と比べると4万4289増えた。世帯は住宅需要の大本となるほか、食品や日用品の購入といった経済活動の基盤となる。増加ペースは年々鈍るものの、地域の消費ニーズを読む上で見落とせない。

　道内35市の2021年6月新設住宅着工戸数は2819戸で、前年同月を5.9％上回った。4カ月連続の増加で、分譲住宅が2月以来の減少になったものの、引き続き好調な持ち家に支えられた。1月からの累計は1万3717戸で、前年同期より12.6％伸びている。

　北海道建設新聞社は、2021年度第1四半期(4―6月)のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。首位は民間建築を中心に270億6600万円を受注した竹中工務店。第1四半期での200億円超えは18年度の中山組以来となる。これに中山組、伊藤組土建、鹿島、砂子組と続く。上位50社の受注総額は前年度同期比14.5％減の2080億2000万円。土木部門は前年度同期並みを確保できたものの、建築部門は2割以上減少した。