道内で民泊の届け出住宅数が2000戸を割り込んだ。7月12日時点の届け出住宅数は1857戸となり、札幌市内で事業廃止件数が急増したことで前月より172戸減少。新型コロナウイルスの感染拡大で、民泊の主な利用者だったインバウンドがほぼ消滅するなど旅行消費の冷え込みが影響している。

　木材価格の国際的な急騰「ウッドショック」の震源地とされる米国で、一転して価格暴落が起きている。ナスダック先物市場では5月に史上最高値を付けてから2カ月強で約7割下落。直近は2018年半ばの水準で推移している。長引くコロナ禍で住宅建築ブームが高まったものの、資材コストの上がり過ぎで需要が陰り、これまで流入した投機マネーが離れている可能性がある。

　鋼材価格が未知の領域に入ろうとしている。原料高騰を背景に、Ｈ形鋼、圧鋼板といった代表的な建材が今年に入って軒並み値上がりし、リーマンショック前の高値水準に迫る。このところ注目される木材価格の上昇と同じように、米国や中国の需要拡大に供給が追い付かず、日本にしわ寄せが及び始めた。事態は「アイアンショック」となって建設業界を今以上に圧迫するのか、予断を許さない。

　道内での土地取引が、2008年のリーマンショック以降最多のペースで進んでいる。2021年1―4月に全道で1万8889件の取引があり、2008年以降の同期間で最多となった。札幌市内を中心とする旺盛な戸建て住宅用地の需要が一因とみられる。

　札幌国税局は1日、道内30税務署の2021年路線価を公表した。標準宅地の平均変動率は前年比プラス1％と6年連続で上昇。新型コロナウイルスの影響で前年よりも上昇率は2.7ポイント低下したが、札幌市を中心とする再開発や住宅需要などが後押しとなりプラスを保っている。全国トップの価格上昇を見せていた倶知安町山田の道道ニセコ高原比羅夫線通は伸び率ゼロだった。