国土交通省は、省エネ基準よりも1次エネルギー消費量を10%以上削減していることなどを評価する「低炭素建築物新築等計画」の2020年度認定状況をまとめた。全国の認定数は過去2番目に多い8032件。うち、道内は851件で前年度を下回ったものの、全国の1割以上を占める高い認定数になった。全国的に認定数が増えている理由は制度の認知度が高まっているためだが、今後はカーボンニュートラルの取り組み拡大が、増加を後押しする可能性もある。
道水産林務部は、海外の法人・個人による道内の森林取得状況をまとめた。2020年1―12月に道内で確認したのは12件で、合計面積は53haだった。19年に比べると23件、146ha減少した。国際的なリゾート地のニセコとその周辺地域は9件、22haの取得があった。
国土交通省は5月31日、2021年4月の新設住宅着工戸数を発表した。道内は前年同月比17.6%増の3468戸で、2カ月連続の増加となった。月間着工戸数が3000戸を超えるのは20年8月以来。利用関係別は全て増加していて、分譲住宅はマンションが大きく伸び約5割増えている。一方、全国は持ち家と貸家の伸びに支えられて、7.1%増の7万4521戸と2カ月連続で増えた。