国土交通省は18日、2020年1月1日時点の公示地価を発表した。道内の平均変動率はプラス2・8％で、4年連続の上昇となった。住宅地、商業地ともに前年を上回る上昇率で、全国平均も上回った。札幌市は上昇を続けているが、同市以外の34市の平均変動率も上向いたことが特徴で、34市全体では住宅地が22年ぶり、商業地が28年ぶりに上昇へと転じた。上昇率の全国1位は、住宅地、商業地ともに3年連続で倶知安町内の調査地点だった。

　北海道建設業協会(岩田圭剛会長)は、会員企業を対象にした新型コロナウイルスの感染防止対策に関する第1回アンケート結果をまとめた。各社が講じている感染拡大防止策では、有給休暇取得の奨励や会議などの延期、マスク等の配布が多数を占めた。工事への影響に関しては建築資材納入の遅れ、マスクやアルコール消毒液の不足などが指摘された。工事現場の一時中止については大多数が「なし」としたが、1社のみ「ある」と回答した。

　札幌商工会議所は6日、新型コロナウイルスによる経営への影響調査結果を公表した。会員企業386社中、「影響が生じている」と回答したのは19％。「今のところはないが、長期化すると影響が出る懸念がある」（60・7％）を合わせると、影響は8割に上ることが分かった。

　札幌市が2019年12月に実施した市民意識調査によると、路上駐車や道路への雪出し防止など雪対策ルールやマナーを「知っている」割合は8―9割で高い認知度を維持した。ルールやマナーを「実践している」という回答は前回調査に比べ微減。除雪の「機会がない」が増加傾向にある。

　北海道中小企業家同友会は5日、会員企業を対象とした「新型コロナウイルスの影響に関する緊急アンケート結果」を発表した。621社中、イベント中止・延期や来店数減少を中心に企業経営に影響がある(現時点・今後)との答えは89％に上り、深刻な影響がうかがえる。今後の懸念は消費自粛による売り上げ減、社員の出勤停止などへの対応が5割を超えるほか、資金繰り悪化を挙げる企業が24％と、中小企業の不安が浮かび上がった。