人口およそ3000人の下川町で住宅需要が堅調だ。順調な移住者の流入により公住や民間賃貸住宅、空き家は満室や入居待ちが続いている。町の関係者は子育て世帯の住み替えなどが旺盛で「空き家もなくなってきている」とうれしい悲鳴を上げる。町は住宅確保のため2024年度の民間賃貸住宅建設補助金の新設を視野に入れている。

　富良野市内の人手不足が、近年で最悪レベルになっている。指標となる有効求人倍率は2023年3月時点で、市が記録を開始してから最も高い2・1倍に上る。市内企業が求める労働力に対し、働きたい人が半分しかいなかった。地域経済の停滞を招き、〝2024年問題〟で苦しむ建設業にも追い打ちだ。

　道は、2023年7月1日時点の道内基準地価を発表した。林地を除く宅地995地点の全道平均変動率はプラス2・3％。住宅地、商業地、工業地の全ての用途が前年度を上回り、3年連続の上昇となった。上昇率を見ると、ラピダス（本社・東京）の次世代半導体工場新築で注目を浴びる千歳市が住宅地、商業地ともに上位3位までを独占。住宅地は戸建てに加え、企業進出で共同住宅などの需要が旺盛となっており、商業地も半導体関連企業のオフィス用地需要や投資目的の土地取引が活発化しているとみられる。

　オホーツク管内土木3官庁(網走開建、網走建管、オホーツク総合局調整課)の2023年度第1四半期(4―6月)業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。受注総額は308億2404万円で、前年度同期と比べ0.8％、2億4961万円増加した。管内業者のみ受注額を伸ばし、シェアは91.2％と2年ぶりに9割台を回復。西村組が6年連続で第1四半期のトップに立った。

　倶知安町準都市計画区域を対象とする道の2022年度開発行為許可実績が本紙集計でまとまった。6件で総面積は33万9069m²。前年度の約56万m²には及ばなかったものの、区域指定後の過去14年間で件数は最多タイ、面積は3番目だった。事業者の開発意欲が衰えていないことが分かる。