帯広信用金庫は、中小企業における人手不足の状況と働き方改革に関する特別調査の結果をまとめた。現在の人手に関する設問では、全体の56％が「不足」と回答。人手が不足していると答える割合はここ10年で倍増しており、各企業が人材確保に苦慮している現状がうかがえる。このほか、十勝では高齢者の採用拡大を目指す企業が全国や全道に比べても高いことが分かった。

　札幌国税局は1日、道内30税務署の2019年路線価を公表した。最も高いのは札幌市中央区北5条西3丁目の道道札幌停線通（札幌ステラプレイス前）で、1平方㍍当たり488万円と8年連続で上昇。全国順位は前年より1つ下げ、神戸に次いで8位につけた。伸び率が最も大きいのは海外投資でコンドミニアムの建設が相次ぐ倶知安町山田の道道ニセコ高原比羅夫線通で、前年を50％上回り全国トップを維持している。

　北海道財務局がまとめた2018年の国庫補助対象となる災害復旧事業費は、過去30年間で2番目に多い742億4000万円だった。16年の約782億円に次ぐ規模。北海道胆振東部地震に対する補助が8割以上を占め、大規模な地滑りのあった厚真川水系や18年7月豪雨の対応などで河川に317億400万円が充てられている。

　北海道経済連合会は20日、本道の労働力が2030年に26万人分不足するとの労働市場分析を発表した。実質道内総生産（ＧＤＰ）を15年の水準で保つことを前提に試算。対策として、都市部での就業率アップ、ＩＣＴ活用などによる生産性の向上を提言している。

　住宅宿泊業法(民泊新法)の施行から15日で1年が経つ。道内の届け出件数は5月末時点で2629件と東京、大阪に次ぐ件数となった。好調な推移を受けて簡易宿所など、よりビジネス的な業態を目指す動きも強まっている。半面、外国人向けのヤミ民泊など、適法化の課題も残る。民泊ビジネスの今を追った。