札幌市内にある中古マンションの価格上昇が止まらない。不動産情報サービスの東京カンテイ(本社・東京)の調査によると、2017年12月の平均価格(70m²換算、築年数25・9年)は前年同期比6.4％増の1605万円で、5年前の12年と比べると516万円上昇した。再開発が活発化する中央区を中心に新築分譲マンションが価格高騰していることに合わせ、中古も上昇する状況になっている。

　2017年の道内35市新設住宅着工戸数がまとまった。前年比1.9％、597戸増の3万2844戸となった。国の低金利政策や住宅ローン減税、消費増税の先送りなどの影響で、分譲住宅などが好調に推移した。過去10年では08年に次ぐ高水準を記録した。町村分を含めた全道分は1.3％、488戸上回る3万7441戸。町村部で前年を下回ったものの、全体では貸家を除く用途で増加した。

　道総務部は1日、札幌市内のかでる2・7で北海道防災会議の地震専門委員会(委員長・岡田成幸北大大学院工学研究院特任教授)を開いた。減災目標の設定に向け、今回は空知と上川管内を対象とした内陸部の地震被害想定調査結果を公表した。空知管内では沼田―砂川付近の断層帯で、マグニチュード(Ｍ)6・9の地震で建物被害が全壊8371棟という想定となった。今回の公表で、全道14総合局・振興局管内の調査結果が出そろった。

　北洋銀行は30日、2018年の道内企業業況見通しを発表した。公共事業の増加で好調だった建設業の反動減などで、全産業ＤＩの売り上げは前年を6ポイント下回るプラス3と予測。利益は人手不足に伴う人件費の増加や原油高への懸念から6ポイント下回るマイナス7とした。

　厚生労働省は、2017年10月末現在の外国人雇用状況をまとめた。道内で働く外国人労働者は前年同期比17.7％増の1万7756人。このうち建設労働者は51.9％増の942人と大幅に増加している。建設業で働く外国人労働者は1万人余りいる東京都に遠く及ばないが、本道での人手不足が深刻さを増している格好だ。