道は、18日の大阪府北部を震源とする地震により、倒れた小学校のブロック塀の下敷きになって女児が死亡した事故を受けて、小中学校のブロック塀を緊急点検する。林芳正文部科学相は19日、全国の学校設置者に対して点検実施を要請。これを受けて道は20日にも、各市町村教育委員会に通知する予定だ。札幌市や十勝管内などでは既に緊急点検に着手する動きもあり、安全確保に向けた取り組みが今後加速していくとみられる。

　ＪＲ北海道は17日、グループ全体の経営再建策の骨格を示す「経営再生の見通し案」を公表した。北海道新幹線札幌開業を生かした札幌駅周辺再開発や不動産事業の拡大で経営基盤を強化し、地方路線の維持につなげる方針だ。国に対しては、新幹線高速化の実現に向け、青函トンネル維持管理費や貨物走行に起因するコスト負担の軽減などを要請。維持困難線区では、輸送密度200人以上2000人未満の8線区について国と道、地域に対して2030年度までの支援を求めた。

　国土交通省は、2017年のクルーズ船の寄港回数が2764回だったと発表した。外国船会社が主催する日本発着で海外の港に寄港するツアーの需要が高まっていることなどが影響し、前年比37％増と、過去最高を記録した。一方、道内は函館港の22位が最高と上位と大きく差が開いた。道は引き続き海外船社へ道内の魅力発信などに努めるとしている。

　住宅宿泊事業法が15日に施行され、宿泊料を取り旅行客を住宅などに宿泊させる民泊が解禁になる。違法営業などが問題視されてきたが、ルール化により、好調に増加する訪日外国人旅行客など来道客の新たな受け皿づくりと市場形成が期待される。事業者側には営業日数の上限など課された制約から事業性を疑問視する声も多いが、増大する宿泊需要への期待は大きく、宿泊施設の多様化に弾みをつける契機になりそうだ。

　大空町は11日、広域穀類乾燥調製貯蔵施設の穀類乾燥調製棟・豆類製品貯蔵棟「オホーツクビーンズファクトリー」が完成し、現地で竣工式を開いた。同町の山下英二町長や武部新衆議院議員らがテープカットして、新たな施設の完成を祝った。