ロシアのウクライナ侵攻による影響が道内企業にも徐々に広がっている。分野は農林水産業、製造業、観光業、運輸業などと幅広く、内容も原料の調達難や原油価格の上昇、取引減少と多岐にわたる。こうした現状を踏まえ、道と道経済産業局はロシアビジネスに関わる道内企業の現状・課題などを共有するため、26日にオンラインで情報交換会を開催。ロシア経済の見通しについて北大スラブ・ユーラシア研究センターの田畑伸一郎教授は「現時点で大きなダメージは受けていない。経済制裁の影響が出るのはこれからで、その程度は西側諸国への石油・ガス輸出がどうなるかで変わる」との見方を示した。

　中山組(本社・札幌)は、バイオマス燃料事業で海外展開を強めている。グループ会社を通じてマレーシアで日本の商社向けに現地産のパームヤシ殻(ＰＫＳ)を輸出。インドネシアにも拠点を設け、扱い量を増やそうとしていて、将来的にはヨーロッパへの輸出にも目を向ける。ＰＫＳ事業の推進役を務める滝沢秀樹取締役専務執行役員に事業動向や今後の展望を聞いた。

　土木管理総合試験所(本社・長野県千曲市)は、苫小牧市植苗に「ジオロボティクス研究所」を開設した。道内に拠点を置くのは初めて。土質調査やボーリング調査、ドローン飛行など各種実証実験や研究を進めることができる。建設業だけでなく、農業分野での活用も期待されている。

　この記事は北海道建設新聞2022年5月24日付2面に掲載されました。本文は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。

　札幌商工会議所は23日、市内の北海道経済センターで建設業と警備業の意見交換会を開いた。交通誘導員不足について、求人倍率が高止まりし、なかなか採用に結び付かない厳しい状況が報告された。