札幌市は老朽化した既存介護施設の長寿命化に向け、2022年度に新たな補助制度を設けることを検討している。約10年間で民間の特養老人ホーム23カ所と養護老人ホーム3カ所の計26カ所を対象に、移転を伴う改築や大規模修繕を補助する。22年度予算要求には工事費として2億100万円を求めている。

　この記事は北海道建設新聞2021年12月23日付2面に掲載されました。本文は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。

　フードデリバリーを手掛けるウォルトジャパン(本社・東京)の関連会社が、配達専用スーパー「Ｗｏｌｔ　Ｍａｒｋｅｔ」を札幌市内に開いた。店頭販売はせず、ユーザーの注文に応じて配達パートナーが商品を取りに来る「ダークストア」で、国内開設は初。新規事業立ち上げ責任者であるウォルトジャパンの福井優貴さんは「初週の売り上げは非常に好調。札幌を筆頭に道内外で店舗を増やす」と意気込む。

　札幌に拠点を置く大橋建築設計室は分譲マンションの外断熱改修を推進している。新築時に多い内断熱に対し、外断熱化は大規模改修時に多い。民間物件はまだ少ないものの、札幌市内では学校や市営住宅に導入され、技術的なノウハウが広まりつつある。脱炭素化で建築物の性能が求められる中、大橋周二社長(68)に分譲マンション改修の在り方を聞いた。

　仮称はぐくみの軸強化方針検討会（座長・村木美貴千葉大大学院工学研究院教授）は17日、さっぽろテレビ塔で第2回会合を開き、対象エリアを4ゾーンに分けエリアの特徴や課題、強化方針などを話し合った。委員からは多様な緑化手法の展開による大通公園周辺の価値向上や、地下鉄東西線西11丁目駅周辺の官庁施設更新に合わせた空間創出などの提案あった。