国土地理院は7、8日の両日、地理空間情報の利活用策を紹介する「Ｇｅｏアクティビティコンテスト2021」を東京都内で開き、審査で高評価を得た8者を表彰した。北海道建設新聞社が発表した「建設ニュースを地図で発信ｅ―ｋｅｎｓｉｎマップ」は地域貢献賞に選ばれた。
3日に開催した第26回全国建設青年会議では、「今改めて考える、建設業の魅力とは」をテーマにパネルディスカッションを開催し、担い手確保や情報発信について有識者が意見を交えた。
パネリストは大石久和氏(全日本建設技術協会会長)、新井恭子氏(建設ディレクター協会理事長)、萩原一宏氏(北海道建青会会長)の3人。
コーディネーターは荒木正芳氏(荒木コンサルティングオフィス代表)が務めた。
環境省北海道地方環境事務所支笏洞爺国立公園管理事務所は6日、千歳市モラップで進めている支笏湖野営場改修に伴う曳家の様子を報道機関に公開した。キャンプセンターを新たに管理棟として使用するための改修。施設の機能向上だけではなく、既存施設を有効活用することで省資源化を推進する。2022年4月下旬の供用開始を見込む。
課題先進地域といわれる北海道で、「デジタル地域通貨」の普及を核に社会課題の解決や域内経済活性化を目指す枠組みが始まっている。サツドラホールディングスの富山浩樹社長が代表理事を務めるＱＵＡＬＩＴＹ ＨＯＫＫＡＩＤＯ一般社団法人(本部・札幌)だ。道内人口520万人に対して「決済」を接点に、お金やデータなどの地域資源が流出せずに域内循環する仕組みを中長期でつくる。
