地域密着を掲げるタクシー会社の平岸ハイヤー(本社・札幌)は、マルシェ開催や国の登録有形文化財を活用したバー運営など地域活性化に向けた試みを進めている。人口減少に伴う需要縮小も見据え、地域とのつながりを多様な事業で強める考えだ。

　理研興業(本社・小樽)は、北海道の冬道を支える防雪柵の国内リーディング企業。自社で風洞実験設備を持つ強みを生かし、設置延長数は創業65周年に当たる2020年の節目で延べ1100㌔に達した。最近はＬＥＤや蓄光樹脂塗料を使った視線誘導標を開発するなど、次世代の道路安全対策に向けた歩を進める。ＳＤＧｓ(持続可能な開発計画)に前向きで、太陽光や地中熱といった再生可能エネルギーで防雪柵周辺を融雪する研究も展開する。

　豪雨災害の洪水流による車両漂流メカニズム解明に期待―。東京理科大、北見工大地域と歩む防災研究センターは14日、北見市内のオホーツク地域創生研究パークで、実車両を用いた漂流実験を公開した。洪水流発生時の実車両周辺の水深や流速などをデータ分析することで、洪水時の自動車利用リスクなどを洗い出す。

　水中ドローンには大きな可能性がある―。大歩(本社・函館)は水中ドローンを活用した新事業に乗り出す。建設現場の水中目視検査などに用いるほか、2022年夏には操作やメンテナンス方法を教えるスクールの開校を計画している。

　エンチャント(本社・札幌)は、外国人技術者の人材派遣事業を手掛ける。特長は派遣人材が「技術・人文知識・国際業務ビザ(技人国ビザ)を取得するミャンマー人」という点だ。人材不足を補う外国人技能実習制度の活用が主流の中、〝ハイスペックな人材〟の提供で差別化を図る。