小樽市の迫俊哉市長は18日、保存か解体かでその行方が注目されていた小樽運河の北海製缶小樽工場第3倉庫について、所有する北海製缶(本社・東京)に対し、建物・土地の無償譲渡を依頼したと表明した。歴史的なまちなみを生かした観光拠点づくりを進める市長公約や、保存を期待する市民の声を考慮。市が当面第3倉庫を所有し歴史と景観を象徴する遺産として存続させる。

　この記事は北海道建設新聞2021年10月18日付2面に掲載されました。本文は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。

　日高地域森林資源持続化推進協議会(代表・小野哲弘ひだか南森林組合長)は14日、浦河町有林内でタワーヤーダによる集材作業のデモンストレーションをした。山の斜面に沿って引いたロープを伝い、集材機が木材をけん引する架線集材用の機械。傾斜の険しい地形での運用に適し、作業量や労働者数の軽減などが見込めるという。関係者によると現在、道内で架線集材はされていない。

　本道観光業界で土木構造物を観光資源に活用するインフラツーリズムに注目が高まっている。北海道開発局が旅行会社と連携して実施する「公共施設見学ツアー」は、10月のみで32件を催す予定だ。緊急事態宣言が明けて観光需要が回復の兆しを見せる中、旅行各社はどのような工夫を凝らしているのか。「インフラわくわくツアー」を近く催行する2社を取材した。

　1961年創業の北海鋼機(本社・江別)は、建物の屋根や外壁に使われるカラー鋼板を作る鉄鋼2次製品メーカーだ。道内でカラー鋼板の製造設備を持つ唯一の会社として、耐候性や滑雪性を備えた鋼板の流通を支えている。床型枠用デッキプレートも製造するなど建物の床から屋根まで携わる点が特長。人口減に伴う市場縮小を背景に新たな需要開拓にも取り組む考えだ。社員数は87人で、うち50人弱が製造現場で働いている。