FJコンポジット(本社・千歳)は、複数の違った材料を組み合わせて新しい材料を作る「複合材料」の開発・製造会社。5G通信基地局のデバイスで使われる半導体用ヒートシンク(放熱材料)や、電気自動車のパワーコントロールユニットに使うセラミック絶縁回路基板などを手掛ける。顧客は世界各国にわたり、コロナ禍でも引き合いは強い。津島栄樹社長は「いずれもクリーン社会に貢献できる技術。もうけではなく、社会に貢献できるかどうかで今後も仕事を決めたい」と話す。
高級家具メーカーのカンディハウス(本社・旭川)は、地元の素材と技術を生かした製品作りという創業の原点に立ち返り、道産材活用比率を半分以上に引き上げる。3月に社長に就いた染谷哲義氏(56)は、コロナ禍でのインテリア需要の高まりに「大量消費・大量購入ではなく、良いモノを長く使う時代」と説く。100年後も残る持続可能な家具作りや新たなブランド戦略への考えを聞いた。
北電興業は、宇宙のまちづくりを進める大樹町を応援するため、地域貢献型寄付付き電柱広告の販売を開始した。設置1カ所につき広告料の一部を寄付。町内で宇宙ビジネスにチャレンジする事業者の支援や、ロケット射場などの施設整備に役立ててもらうのが狙いだ。