中山組(本社・札幌)は、バイオマス燃料事業に参入する。マレーシアに設立したグループ会社を通じて、現地産のバイオ燃料、パームヤシ殻(ＰＫＳ)を日本の商社向けに輸出する。現在ヤシ殻の調達を進めていて、早ければ8月にも初出荷する見通しだ。数年内に年間売上高2億円を目指す。環境分野でＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)への貢献を打ち出すと同時に、新たな収益源を育てる。

　大学や高層マンション、病院の新築など大規模再開発による再生を目指す新さっぽろ。事業が完了する2023年度には、さらなる街の発展が期待される。サンピアザやデュオといったショッピングセンターを運営する札幌副都心開発公社(本社・札幌)の中塚宏隆社長に再開発効果や今後の展望などを聞いた。

　新型コロナウイルス感染症の流行に伴う生活様式の変化や、外出自粛などは地域経済に大きな影響を及ぼした。現状を打破しようと各自治体が模索する中、ボールパーク(ＢＰ)整備が着々と進む北広島、交通アクセスの良さから企業誘致が好調な恵庭、空港と自衛隊を抱える千歳という道央圏3市も感染症対策と併せ、それぞれの特徴を生かしたまちづくりを展開する。にぎわい回復には、どのような取り組みが必要となるのか。各地域の商工会議所、商工会のトップ3人に話を聞いた。

　出光興産北海道製油所は12日、苫小牧市の同製油所内に導入した構内移動用の超小型ＥＶ「ジャイアン」を公開した。カーボンニュートラル社会の実現に向け、ＥＶに切り替えることで製油作業などで出るＣＯを実質削減する。

　十勝管内の建設業やコンサルタント業などで組織する十勝川中流部市民協働会議(柳川久代表)の活動が、第23回日本水大賞の環境大臣賞を受賞した。河畔のヤナギ再樹林化を防止し、伐採工事量を抑制することで温室効果ガスの排出量を減らすとともに、湿地環境の創出により生物多様性維持を図ってきたことが評価された。