旭川市内で、入居者のいない古い社宅を民間企業が次々廃止している。ことしに入り、ＪＲ貨物(本社・東京)や北電興業(同・札幌)は解体に踏み切った。市内全体を見ると老朽化した社宅が数多く点在していて、敷地面積の合計は少なくとも3万m²以上ある。各社が遊休不動産の再生や処分に踏み切れば、跡地開発につながる可能性を秘めている。

北海道建設新聞の2023年11月21日付2面に掲載。記事は「e-kensinプラス」「DoKoDe 北の羅針盤ジャーナル」で読むことができます。

北海道建設新聞の2023年11月21日付2面に掲載。記事は「e-kensinプラス」「DoKoDe 北の羅針盤ジャーナル」で読むことができます。

北海道建設新聞の2023年11月20日付2面に掲載。記事は「e-kensinプラス」「DoKoDe 北の羅針盤ジャーナル」で読むことができます。

北海道建設新聞の2023年11月17日付2面に掲載。記事は「e-kensinプラス」「DoKoDe 北の羅針盤ジャーナル」で読むことができます。