ＷＢＦホテル＆リゾーツが大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。道内でもホテル出店を増やしていただけに、関係者に動揺が広がっている。新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えない中、ホテル投資の冷え込みが懸念される。

　電子請求や電子決済を手掛けるウェルネット(本社・東京)は、札幌市内のオフィスビル新築を契機に優秀なエンジニア育成やシステム開発の内製化を進め、道内でＩＴ事業を強化する。コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛で、在宅勤務を取り入れる企業が増える中、非対面・非接触による業務が求められている。同社の宮沢一洋社長は「ペーパーレスやキャッシュレスなどデジタル化が一気に加速する」と予測。感染収束後の技術革新に目を向けている。

　新型コロナウイルス感染拡大を受けて、大手ゼネコンの現場を中心に工事を中断する動きが広まっているが、道内の地場ゼネコンの多くは工事継続のスタンスを崩していない。現場の大多数がまだ本格的な着工を迎えていない事情もあるが、中断した場合に専門工事業者が他の現場に移ってしまうといった人手不足の問題も背景にある。専門工事業者にしても資金繰りが厳しくなるのは目に見えるため休業は避けたいのが本音だ。

　国内外で猛威を振るう新型コロナウイルスは、道内経済にも大きな影を落とし先行きは不透明だ。本道を支える観光業はインバウンド需要が冷え込み、飲食業は不要不急の外出自粛が響く。農業や漁業は消費低迷の打撃を受けている。その中で建設業は何ができるか。長年、地域の経済と安全を支えてきた地方建設業に感染拡大の影響と対策を聞き、見えないウイルスと見えない先行きに備える視線を追った。

　ＶＲ(仮想現実)が企業の研修や広告宣伝の手法として広がり続けている。ダブルエムエンタテインメント(本社・札幌)は、この分野で7年以上の実績を持つコンテンツ制作会社だ。新型コロナウイルス感染拡大で会合やイベントの開催が難しくなる中、デジタル技術を使った新しいコミュニケーションにはどんな可能性があるのか、三田健太社長に聞いた。