大樹町は、2019年度航空宇宙に関する活動報告書をまとめた。インターステラテクノロジズ(ＩＳＴ)をはじめとする実験などによる経済効果は、前年度比53％増の約3億5700万円で過去最高を記録。町多目的航空公園内の宇宙交流センターＳＯＲＡの来場者は約4倍の2万3421人、団体視察も17件増の65件に上った。

　新型コロナウイルス感染拡大が国内で顕在化して約3カ月。外出自粛や企業活動の縮小が続き、本道経済は急速に悪化している。足元で何が起こり、企業や地域には今何ができるのか。北海道二十一世紀総合研究所執行役員の横浜啓調査部長は「難局をしのぐため、同業者間で連携することも必要」と指摘する。

　札幌商工会議所は、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った求職者や緊急で人材が必要になった企業のため、求人情報のインターネット掲示板を開設する。23日正午に札商サイト内に公開する予定で、このほど掲載企業情報の募集を始めた。求職者は掲示情報からリンクされた各企業の公式ページや採用サイトに飛んで応募する。札商は情報掲載のみで、仲介や問い合わせには関わらない。

　ＦＲＳコーポレーション(本社・札幌)は14日、帯広市富士町のほ場でドイツ・Ｗｉｎｇｃｏｐｔｅｒ(ウイングコプター)社の垂直離着陸型ドローンを使ったテスト計測と精度検証を行った。取得したデータを分析し、今後の運用に役立てる。

　この記事は北海道建設新聞2020年4月15日付2面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。

　紙面のほか、有料の会員向けサービス「e-kensinプラス」の「記事検索コーナー」でもご覧いただけます。詳しくはこちらのページへ。